点検や解体整備など自動車整備ビザ｜特定技能ビザ申請代行、変更の行政書士

点検や解体整備など自動車整備における特定技能ビザ

今回の特定技能ビザで人材不足の解消が期待される業種として、自動車業界があります。

今までの自動車関連のビザ（就労ビザ）といえば、外国人本人が整備士資格を取得しており、かつ、雇用する会社側も自動車整備の会社という規定がありました。

※例えば、バイクの整備や、板金工場では就労ビザは許可されませんでした。

しかし、この条件には大きな欠陥があり、そもそも自動車整備の資格取得までできる大学が諸外国には少なく、学費もかさむため、わざわざ日本に来るためだけに自動車整備学校に通う外国人は少なかったのです。

そのため、彼らはまず日本語を勉強して、その後に日本の自動車専門学校に入学し、整備士の資格を取得した上で就労ビザを申請するという、他の就労ビザよりも、時間も手順もかかっていました。

その点、今回の特定技能ビザでは、資格がなくても申請ができ、学歴も不問という意味では、外国人本人にも雇用する会社にも非常に導入しやすい制度になりました。

簡単に現行の自動車整備工場でのビザ申請と、新設された特定技能自動車ビザを比べます。

就労ビザの自動車整備ビザ

１．整備以外の作業不可。
２．本国自動車整備関連の短期大学以上か日本の専門学校以上の学歴が必須
３．基本的には整備士の資格が必須
４．組立などは不可

特定技能自動車ビザ

１．学歴、資格の有無なく正規雇用が可能
２．業務の一環であれば一部の単純労働も可能
３．技能実習から特定技能ビザへの変更が可能

対象の作業内容

ステアリングやブレーキ装置の定期点検
ステアリングやブレーキ装置の日常点検
クラッチやギアなどの解体点検

その他、点検に必要な付随業務も可能となっています。

会社の規模によっては、産業機械の加工などとして特定技能ビザの申請もできます。

海外ではやはり日本車などのメーカーは高品質と認識されており、自動車のブランドも人気です。

日本で自動車のエンジニアとして整備士になることは、外国人にとっても１つのステータスでもあるため、まずは特定技能ビザで経験を積み、自国へ帰ったあとにはエンジニアとして活躍するということも可能です。

私たち行政書士事務所は全国で特定技能ビザの申請代行を委任しております。自動車メーカー様や自動車整備工場様は、一度ご相談ください。